うるま市議会 2021-03-02 03月02日－03号
一般被保険者療養給付費６億4,000万円の減につきましては、実績見込に伴う補正減でございますが、その要因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての病院などの受診控え、病院側の受診制限が大きいものと考えております。 続きまして、22ページから23ページ、出産育児一時金の今後の推移等についてお答えいたします。
一般被保険者療養給付費６億4,000万円の減につきましては、実績見込に伴う補正減でございますが、その要因としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての病院などの受診控え、病院側の受診制限が大きいものと考えております。 続きまして、22ページから23ページ、出産育児一時金の今後の推移等についてお答えいたします。
また、17款、１項１目の民生費県負担金484万7,000円の追加でございますが、主な内容といたしましては、子どものための教育・保育給付費県補助金の実績見込額による473万2,000円が主な内容でございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。
16款、２項、２目 民生費国庫補助金157万円の増でございますが、子ども・子育て支援事業交付金の実績見込額による増でございます。 12ページ、13ページをお願いいたします。17款、２項、２目 民生費県補助金でございますが、2,204万円の増でございます。
今年度の実績見込額に合わせ、事業費を188万6,000円増額いたします。 最後に、債務負担行為について説明させていただきます。38ページをご覧ください。 次年度、母子・父子福祉センターと母子生活支援施設さくらのほうの次期指定管理者の選定がありますので、施設の管理運営に必要な予算、委託料について債務負担行為２件の設定となっております。
２４ページ、２款保険給付費につきましては、令和元年度の実績見込及び沖縄県が推計した本町の医療費見込を参考に計上しております。 １項療養諸費１目一般被保険者療養給付費２０億６千７４万４千円は、前年度予算額と比べて２億４千４１５万３千円、１３.４パーセントの増となっております。 ２目退職被保険者等療養給付費１００万１千円は、前年度予算額と比べて４７１万２千円、８２.５パーセントの減となっております。
歳入の１款国民健康保険税は４６万円の増となっておりますが、この増額は実績見込額伴う調定増によるものであります。 ３款国庫支出金は６０９万９，０００円の減となっておりまして、この減額は国保システム改修費用の実績見込額に伴う減額によるものであります。 ４款県支出金は、２，１６７万７，０００円の減となっておりまして、この減額は主に退職被保険者数の減少に伴う保険給付費等交付金の減によるものであります。
261万7,000円を減額しておりますが、これは納税義務者数や廃株、株式譲渡割控除等の実績見込額による影響となっております。 30行目、諸収入は延滞金が主なものとなっております。実績による見込額にあわせて、1,042万4,000円を増額するものです。 １ページから４ページに関する説明は以上となります。よろしくご審議をお願いいたします。
そのうちの交付税の伸びが１．１％ということで、国はその分用意しているという形で県は受けとめて、一応県の試算でこの分を出しているのですが、ただ、平成３０年度の実績見込額よりは、この当初予算は落ちておりますので、減少傾向であるということでは御了解いただきたいと思います。以上です。 ○議長（大城好弘） こども課長。
２４ページ、２款保険給付費につきましては、平成３０年度の実績見込及び沖縄県が推計した本町の医療費見込を参考に計上しております。 １項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費１８億１千６５９万１千円は、前年度予算額１８億６千２２１万４千円に比べて４千５６２万３千円（２.４パーセント）の減となっております。減の主な要因は、被保険者数の減少に伴う医療費の減少によるものであります。
７款２項１目観光費１００万円の減額は斎場御嶽周辺景観魅力アップ推進委託業務委託料の実績見込額を勘案し、減額するものであります。 ８款２項１目道路維持費２０２万５，０００円は、大里地域の稲嶺、大城地区の用地購入のための費用を追加計上するものであります。
課題といたしましては、就学援助費が大幅に増加したことにより、事業の実績見込額が県より平成33年度までに各市町村に振り分けられる交付金の配分総額を上回る見込みであるため、県から事業実績に応じた特別加算の追加交付が受けられるかどうかが課題でございます。
２６ページ、２款保険給付費については、平成２９年度の実績見込及び沖縄県が推計した本町の医療費見込を参考に計上しております。 １項１目一般被保険者療養給付費１８億６千２２１万４千円は、前年度予算額に比べて８千６７８万７千円、４.５パーセントの減となっております。減の主な要因としては、被保険者数の減少と診療報酬の改定によるものとなっております。
歳入については実績見込額、交付金見込額、人事院勧告に伴う法人保育園の運営費の増額に伴う計上が主であったため理解できる。歳出については、保育士の給与改定を行い、処遇改善に向けたベースアップ事業、法人保育園の運営負担金が増額されてどこに反映されていくのかなど、議論の主だったと感じた。
28行目、第13款使用料及び手数料なんですが、前年比で154万8,000円の減、2,540万2,000円、これは証明手数料を平成28年度の最終実績見込値で算定しております。あと督促手数料は過去３年の実績平均から算出し、計上しているものであります。
実績見込額が75万2,000円しか入らないということで、110万円の減額ということになっております。この分につきましては、入居者の平成27年度滞納分と、退去者の分も含まれております。 ○議長（小渡久和） 下里総務課長。 ◎総務課長（下里哲之） 浦崎議員にお答えいたします。
２８ページ、２款保険給付費につきましては、平成２８年度の実績見込を参考に計上しております。 １項１目一般被保険者療養給付費１億９千４９０万１千円は、前年度予算額に比べて４千７００万円（２.５パーセント）の増となっております。 ２目退職被保険者等療養給付費３千３３０万５千円は、前年度予算額に比べて２千９４１万６千円（４６.９パーセント）の減となっております。
次に、２段目の６節障害・遺族基礎年金受給者向け臨時福祉給付金補助金につきましては、１人３万円を支給する事業で、01の事業費補助金の３億9,000万円の補正減は、支給対象者を１万7,000人と想定しておりましたが、支給実績見込に合わせ4,000人としたための減でございます。
児童数10人以上の施設は補助対象となり、対象施設35カ所、事業実績見込額２億9,051万9,000円であります。市内約35カ所の学童クラブのうち、児童館等を含む公設が８カ所あり、平成28年度は田場公民館への併設型も供用開始されます。公設学童クラブでは経済的に不安を抱える家庭の児童の受け入れは配慮をして入所させております。
まず１９ページから２０ページにかけて、１４款３目漁港使用料の８８８万２千円、３９.０パーセントの減、説明によりますと、海業振興センター使用料及びフィッシャリーナ係留施設使用料の実績見込額の減ということですが、この辺の中身の御説明をお願いしたいと思います。
主な増減内容は、海業振興センター使用料及びフィッシャリーナ係留施設使用料の実績見込額の減、町営砂辺住宅Ｃ棟の供用開始に伴う住宅使用料の増によるものです。 １５款国庫支出金２９億２千４５７万８千円は、前年度予算額２２億９千２１７万円に比べて６億３千２４０万８千円（２７.６パーセント）の増となっています。